伯耆町議会 2019-09-20 令和元年 9月第 4回定例会（第3日 9月20日）
そして、この１０月から実施される予定の消費税増税は、今後、町民全体に大きな影響を及ぼすことが予想されるとき、地方議員としては、町民の暮らしを守る立場からは、増税影響緩和策であるこのプレミアム商品券発行とは言いながらも、消費税増税に関連するこの事業実施には反対せざるを得ないものであります。 以上の意見をもって、本案反対の討論といたします。
そして、この１０月から実施される予定の消費税増税は、今後、町民全体に大きな影響を及ぼすことが予想されるとき、地方議員としては、町民の暮らしを守る立場からは、増税影響緩和策であるこのプレミアム商品券発行とは言いながらも、消費税増税に関連するこの事業実施には反対せざるを得ないものであります。 以上の意見をもって、本案反対の討論といたします。
これは低所得者及び子育て世代への消費に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を喚起、下支えすることを目的にして国主体の事業、そして町単独支援としてのプレミアム商品券発行をするという２本立ての事業であります。 早速、町報６月号に詳細が掲載されました。この事業につきましては大変よい事業だと思いますし、これまでの消費税増税の際にプレミアム商品券の発行はなされてまいりました。
27年度にございましたプレミアム商品券発行事業の減などによるものでございます。 はぐっていただきまして、58ページ、７款土木費につきましては28.2％の減でございますが、いわみ道の駅整備事業、町道新設改良事業費の減などによるものでございます。 はぐっていただきまして、62ページ、８款消防費は12.3％の減でございます。東部広域行政管理組合負担金、防火水槽整備事業の減などによるものでございます。
６款商工費は19.8％の増でございますが、プレミアム商品券発行事業の増などによるものでございます。 ７款土木費につきましては20.1％の減でございますが、いわみ道の駅整備事業、町道新設改良事業などの減によるものでございます。 はぐっていただきまして、８ページ、９ページをお開き願います。 ８款消防費は11.2％の増でございまして、東部広域行政管理組合特別負担金の増などによるものでございます。
また、上限額を５０万円に引き上げた効果についてでございますが、業種別の集計や国のひな形を示しているアンケート結果を公表している中部の市町はないため比較はできませんが、業種別に商品券が利用された割合を「平成２６年度北栄町プレミアム商品券発行事業」と「平成２７年度プレミアムつきほくえい商品券」の１１月１１日現在の中間報告を比較してみますと、金額の総額が違いますが、車関係が３０％（９８９万円）から２６％（
一般会計では、総務費の山上工業地区造成事業、地域消費喚起・生活支援事業の子育て支援付プレミアム商品券発行など各種生活支援事業、地方創生事業では、地方版総合戦略策定等の事業、交通政策費の報告書作成業務、若桜鉄道施設等整備事業の日田踏切拡幅事業の５事業であります。衛生費では、郡家保健センター増改築事業であります。 次に、農林水産業費です。
主な事業としては、消費喚起・生活支援型として、プレミアム商品券発行事業、低所得者向け灯油等購入助成事業。また、地方創生先行型として、乳児を家庭で保育する保護者に対して乳児家庭保育支援手当を支給する乳児家庭保育支援事業、未婚男女の出会いの場を提供し、少子化対策を図る婚活イベント事業、和牛農家の経営安定、和牛振興を図る伯耆町和牛オレイン５５ブランド化支援事業などを予算計上しています。
歳出では、総務費で、地域消費喚起・生活支援事業として、子育て支援付プレミアム商品券発行事業、２，０１５万円、低所得者向け灯油購入助成事業、８２０万円余り、小・中新入生商品券発行事業、３４４万円余り、高齢者世帯への生活支援事業、８９２万円余り、障がいのある方への生活支援事業、７１３万円余りを計画しております。
また、プレミアム商品券発行によってどのような経済効果が期待されると考えているのか、認識をお伺いします。さらに予算額１億4,２０５万7,０００円の収入、支出の内訳をお示しください。そして、今後の商品券の発売に向けた準備作業をどう進めていくのか、取り組み方針をお伺いします。 ○（渡辺議長） 湯浅経済部長。
○産業振興課長（手嶋 俊樹君） そのように商工会とも十分に話をさせていただいて、一日でも早くプレミアム商品券、発行できるように努めさせていただきたいと思います。 ○議長（井上信一郎君） そのほかございませんか。ございませんか。 ２番、田中精一君。 ○議員（２番 田中 精一君） ２６ページの土木費、道路維持管理費をお願いしたいと思います。
今回、第５弾となりますが、八頭町商工会プレミアム商品券発行事業補助金、６００万円であります。 教育費は、重点分野の緊急雇用創出事業で、小・中学校の統合を見据え、八頭町学校教育のあゆみ、仮称でございますが、作成事業に２，５９７万円余を予定いたしました。
鳥取県地域産業活性化協議会負担金に５万９，０００円、生活支援対策及び景気経済対策として北栄町商工会のプレミアム商品券発行事業に対しまして２５０万円を補助したものでございます。いわゆる第１回目のプレミアム商品券ということでございます。続きまして、町産業振興奨励金として１社でございますが８７万６００円を交付しました。３年間交付するものでございますが、その最終年分ということでございます。
続きまして、その観光交流の下でございますが、プレミアム商品券発行補助事業というものでございます。これの負担金、補助及び交付金に５７０万円ということでございます。景気経済対策及び生活支援対策として町商工会が発行しますほくえい商品券に１０％のプレミアムをつけたものを１万組発行いたすものでございます。発行総額はプレミアムを入れまして５，５００万円。
また、一部の取扱店ではお客様の来店頻度も増加して売り上げが増加したと聞いておりますし、さらに第１弾から第２弾の間に商品券取扱店が北条地区の１２店舗を含む１９店舗も増加し、また少ないながらも大売り出しを行う加盟店も出てくるなど商品券事業に関する認識も高まったと商工会から報告を受けているところでもあり、プレミアム商品券発行の効果が確実にあったものと考えております。
７７ページ、商工振興費で町商工会にプレミアム商品券発行補助金１８７万５，０００円、またさらに町商工会育成補助金６１３万２，０００円、プレミアム商品券１８７万５，０００円ですね。
次のプレミアム商品券発行事業費111万円は、定額給付金の町内消費を促進し地域経済の活性化を図るため、町内の商業店等を対象としたプレミアム商品券を発行するための経費をお願いするものでございます。5,000円に10％の500円を上乗せしました商品券を、2,000セット予定しているところでございます。
例えば８億４,０００万近くある定額給付金の中で実際に本当に中部倉吉で消費がどれだけ起きるかというのはわかりませんけども、例えば３億なり４億の倉吉で消費を起こせばそれなりにやっぱり商店街にしても皆さん潤っていくんじゃないかなと思うんで、それが東部とか西部に流れていく要素というのは非常に大きいわけなんで、その辺を非常に心配し、また残念に思うのでありますけども、もし、仮定として、例えば４億のプレミアム商品券発行
ふるさと雇用再生特別基金事業委託料２，５５６万４，０００円、プレミアム商品券発行補助金１８７万５，０００円、小口融資貸付金利子補助金２００万円、小口融資等貸付金４，３４４万円が主なものでございます。 観光振興費に１，２２７万８，０００円を計上いたしました。お台場公園など観光施設の指定管理料、宣伝グッズ作成委託料などが主なものでございます。 ７款土木費でございます。
まず、プレミアム商品券発行補助金２５０万円でございます。プレミアムつきの「ほくえい商品券」を発行することによりまして、消費者の購買意欲を高め、地元商業の活性化を図ることを目的に、緊急の生活支援並びに商業活性化対策事業として行うものでございます。